任意の介護保険の必要性について解説
高齢者が介護が必要になった場合に、必要な支援サービスにかかる費用負担を抑えてくれるの介護保険制度。
全国の市区町村で実施されており、運営は保険料と税金で行われています。
日本では公的な介護保険制度があるにもかかわらず、生命保険会社の介護保険も販売されています。
介護保険商品は必要なのか、公的な介護保険制度を紹介しながら、民間商品の特徴やメリットなども紹介していきます。
老後や将来に備えて介護保険に興味がある方は、ぜひ参考にしてみて下さい。
公的介護保険制度とは
公的介護保険は、国の制度であり、最初に説明した通り、税金と保険金で運営されています。
保険料の負担対象者に範囲はるのか、どんなサービスに利用できるのかなど、制度自体を詳しく確認していきましょう。
保険料の支払い負担者や金額
介護保険料の負担者は40歳以上です。
40歳以上65歳未満の方は、健康保険と同じように、毎月の給与から控除されています。
いっぽう、65歳以上の方は年金支給額から市区町村側で天引きします。
支払う保険料率は加入する健康保険組合や国民健康保険によって異なるので注意しましょう。
なお、低所得者を対象にした支払保険料の減免制度のなども設けられています。
サービスを受けられる被保険者
介護保険の保険料支払いは40歳以上に義務付けられていますが、64歳未満は第2号被保険者に該当し、サービスが利用できるのは65歳以上の第1号被保険者のみです。
ただし、第2号被保険者でも、指定された16の疾病（特定疾病）を原因とする介護認定を受けた場合はサービスの対象となります。
注意点は現物給付であること
公的介護保険制度の特徴は、支援サービス費用の一部を負担してくれるという現物給付であることです。
負担限度額は1割が一般的ですが、所得に応じて2割・3割になることもあります。
介護認定を受けた場合、利用できるサービスとしては下記のようなものがあります。
- 訪問介護
- 訪問看護
- 生活援助
- 身体介護（訪問入浴介護含む）
- デイサービス／デイケア
- ショートステイ
- 老人ホームなどの施設サービス
- 介護ベッドや車いすなどの福祉用具のレンタル
- 住宅改修
生命保険会社が販売する介護保険商品とは
次に、介護保険は公的制度の他に、生命保険会社から発売されている商品もあります。
公的介護保険は40歳以上は加入が義務付けられますが、保険会社の商品は任意です。
したがって、老後の介護生活を充実させたい方が加入するタイプの商品となります。
大きな特徴は現金給付
民間の介護保険の特長は保険金を受け取ることが可能なことです。
公的介護保険はサービスを利用した場合にサポートを受けることができますが、民間商品は介護状態になった際に、現金で支給されます。
つまり、使い方は自由。
日々の生活費の足しにしたり、公的介護保険制度では対象外となるサービスや費用に利用できる点がメリットとなります。
認定基準には注意が必要
保険会社が販売する介護保険商品は、認定基準が公的介護保険制度と連動しているタイプと、独自の基準を設けているタイプの2種類に分かれています。
したがって、公的介護保険制度よりも認定基準が厳しい場合は、希望通りに保障を得られないことがあるため、注意が必要です。
また、公的介護保険制度と連動している場合も、要介護1から支給対象となるのか、要介護２か３から支給になるのか、契約前にしっかりと確認しておきましょう。
まとめ
以上、今回は介護保険について公的と民間の2種類の制度を紹介してきました。
公的な介護保険制度だけでも手厚い保障を受けることができますが、やはり老後の生活で介護状態になった場合は色々と費用がかかりがち。
自己負担額を抑えながら、適切な支援サービスを利用するためにも、健康で元気な若い年齢のころから老後に備えておくことは重要です。
その１つとして、民間保険会社が販売する介護保険商品も利用してみてはいかがでしょうか。